2016年3月31日木曜日

「京都市役所用語としての【説明不足】」考

「京都市役所用語としての【説明不足】」考

京都市議会に陳情をし、また請願を準備している関係で、ときおり市議会のネット中継を見ている。すると繰り返しあらわれて、気になることばがあった。

【説明不足】

である。かなり癖のある使い方をしている。理解するまでにやや時間が必要だった。京都ではこの年初に市長選があったのだが、【説明不足】は、この機会に市役所、市議会の外に出て、いよいよ活動の場を拡げたようである。無論、これは望ましいことではない。

十年ひとむかし・市役所前の日曜日_800
(市役所前の日曜日・ひとむかし前の2006年ごろ)

京都市役所や京都市議会では、この【説明不足】またはその語幹 ?【説明】に、種々の修飾を施して、かなり複雑な表現を可能にしている。

たとえば市長が「この件については、説明不足でした」と言ったとすると、これは
・・・その施策については、関係者の理解が得られず、進捗していない
ということである。

部長局長が「今後説明をしていく」と言ったとすると
・・・その施策については、継続する
ということである。

与党議員が委員会で「説明しっかりして下さい」と棄てゼリフで言ったとすると
・・・その件は会派として賛成はしたが、問題が発生している。あとは市が責任をもって始末するように
といったニュアンスを含む。

中間派の議員が「そんなことは市がきちんと説明すれば済むことだ」というのは
・・・仕事がいいかげんで中途半端だ
という意味のようである。半分与党のスタンスを維持しながら、けれども市に可能な限りケチをつけているのであろう。

「この問題について、市長が直接住民に説明する意志はありますか」
と直接市長に問うた別の中間派議員もいたが、京都市議会の【説明】の用法からすると、これは進行中の計画についての反対宣言とほぼ同義。ほとんど市長の責任を追及しているといってよいのだが、とはいえ、なんとも間接的な反対ではある。

この【説明】云々を用いて議論するというのは、他の議会でもやっているのだろうか。しかし問題はどうして【説明不足】という表現が、京都で活躍するかということである。

そもそも市側が、ことの発端から、しておくべき説明をしていないケースが多いのである。

市役所の持っている情報と、地元の京都新聞や市議会議員の持っている情報をくらべると、後者の方がいくらか分が悪い。したがって市側が議案を提出する際には、「説明」というものが、市議の質問をかわすに充分な程度に止まる傾向がいたって強い。

だが最悪なのは、外部に対する説明不足の習慣が、市役所自身による計画の事前検証の不足をも惹起しているということだ。

それが集約的にあらわれたのが、四条通の車線減少における大混乱である。

工事がはじまって車線が減少するとすぐに、文化的にいって、また商業的にいって、京都筆頭の中心道路である四条に、当初説明とはケタが二つほども程度の違う渋滞が発生するようになったが、この案件に賛成した会派は容易に反対には転じられない。ゆえに「なんとかしろ」「とりやめろ」と、市長にダイレクトに言うことはできず、

賛成会派「今後、住民に説明するように」
市長「事前の説明が不足していました」

といったような、市民にとっては理解のむずかしい、愉快ならざる小芝居が展開されるわけだ。こんな言葉のやりとりだけで問題が解決するはずもなく、本当の勝負はここではつかない。

この車線減少(歩道拡幅)の計画は、東山通に第二期工事が予定されていたのだが、新聞によると、与党はこの第二期問題を市議会のリングから場外に持ち出して、時間外取引で計画の中止にもっていった、ということらしい。

しかしこれは市や市議会だけの問題ではない。市政選挙では投票率が慢性的に40%前後。このモチャモチャした状況はこれにほぼ応じているのだと、わたしは考える。

 2016/03/27
 若井 朝彦(書籍編集)

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2016年3月21日月曜日

「世界遺産と遺産くいつぶし」考

「世界遺産の遺産くいつぶし」考

文化庁の京都移転が決定の運びだそうである。法律で決まった消費税率の変更期日であっても、現政府与党はけっこう容易に変更するほどであるから、これが実際の移転になるまで(または移転の取止めになるまで)、これからどんなドラマがあるのだろう。

関係各位には、騒動を面白がって申し訳ないが、わたしとしてはこのアゴラに移転反対をすでに書いているところ。だがどうしても文化庁が京都にくるのであれば、名称に一字を足して

  古 文 化 庁

にすること、この際ぜひおすすめしたい。東京には知財専門の「新文化庁」を設置するくらいで、ちょうど塩梅がいいと思う。

さてその文化庁が、直接間接こもごもに関係するのが世界遺産登録の文化遺産である。京都滋賀には、その地域を一帯として17個所の文化遺産があるのだが、しかしこの文化遺産も近年、「文化」でも「遺産」でもなくなりつつある。

不動産価値が上がって、周囲が、そして本体が蚕食されているのである。サンプルを挙げると

 《世界遺産に隣して住まう》

といった具合に、マンションがどんどん増えている。上記は即席に作ってみた例だが、そっくり類例のキャッチは、すでにあること疑いもない。

そして行政としての京都市役所も、すでにこの流れに乗っている。

市が所有する物件である二条城、そこに隣接した阪急のマンション建築には、市も異様なほどの反対圧力をかけたが、北陸新幹線のルート選定や在来線の新駅開業で関係浅からぬJR西の下鴨神社の開発に関しては、明確なアッピールを出すこともなく、なんとも簡単に開発許可を下ろした。その対応を振り返ってみるとき、これはほとんど、「どうぞどうぞ」とばかりの促進だったのではあるまいか。

京都の文化観光的価値が上がる、すると不動産価値が上がる、といった連鎖がある。その結果、神社も寺院も市街をはじき飛ばされて、移転する例が少なくない。また京都の文化は、かなりの度合いで代々の家業が支えている。建築だけではなく、人があればこその文化。そういった家族が、相続に際して京都を離れなければならなくなるケースも加速している。不動産価格の高騰は、環境と景観と古建築を侵蝕するだけにはとどまらない。

それでも京都が観光的にやっていけるのは、(首都圏から比較して)周回遅れのトップランナーの状態を、どうにかこうにか維持しているからだ。しかしおくれおくれしつつも、京都市全体が開発のトラックを走り続けていることには変わりない。京都市はこの状態でありながら、またみずからが、開発という名目で破壊することもありながら、よくも文化庁の招致ができたものだ。実に恥ずかしいことに思う。

ところでその世界遺産であるが、京都滋賀が文化遺産の登録を受けたのが1994年。しかし当時はこの仕組みが何であるのか、社寺も行政ももうひとつよく分からず、申請をしなかった古刹もなくはなかった。いまでもその方面から、後悔の言葉が漏れてくることがある。

実際、昨年あらたに社殿の国宝指定を受けた石清水八幡宮は、世界遺産の追加登録に前向きである。この八幡宮は、京都市街からすると、淀川をはさんで南対岸、八幡市の男山(おとこやま)の森厳としたいただきに御鎮座。

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(ある日の石清水八幡宮)

明治の廃仏毀釈があって、この八幡宮もその際に大きく改まり、古体そのままとはいえないのだが、すでに登録の他の社寺また建築と比して、世界遺産であることには、まったく問題はないだろう。しかし男山一帯がどこまでも神域というわけではない。

京都から大阪に電車で行く時、JRでも阪急でも(おそらく新幹線でも)山崎にさしかかると、対岸にはっきりとわかるので、一度ご覧いただければと思うのだが(京阪はまさにそのふもとを走る)、この男山は、大阪側の西半分はとっくの昔に造成済みである。

東側の神域は神域として、また西側の団地は団地として落ち着いた住空間があり、それは現在でも適度に区切られてはいるのだが、こののち、静かな東側はどうなってゆくのであろうか。

世界文化遺産というものは、商業的不動産的にはたしかに正の記号であるが、肝腎の文化的にはまったく心許ない限りだ。下鴨神社がそうであったように、世界遺産の「遺産」は、いとも簡単にくいつぶしの標的に変わる。男山の神職みなさまには、どうかいま一度立ち止まってご検討をと、ぜひにも申し上げたい。

 2016/03/17
 若井 朝彦(書籍編集)

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2016年3月17日木曜日

「〇〇新書」考

「〇〇新書」考

なにをいまさら紙媒体の「新書」のはなしを、と言われるかもしれないが、新書を通じて出版と書店と読者の今をすこし考えてみたい。2016年現在においても、出版はやはり社会一般の縮図のひとつであろうかと思う。

本屋にでかけると新書の棚の前に行く。新書はかなりの新刊が出る。諸社一切合財で、毎月100冊前後の新刊があるのではなかろうか。新刊本が潤沢に供給されているここは、静かになった現代の本屋でも、まだまだにぎやかな感じがする。

どんな本が出ているのかは、ネットでわかる。ネット上でも数ページなら「立ち読み」もできる。ネット上の書店にはコメント書評も附属している。だが、ここにあるあらゆる本の任意のページを、思いのままに「立ち読み」できる書店の機能は、やはりたいしたものだ(たいしたものだった)と、いまさらながら思う。

そこでどんな新書が出ているのか、というと、それは情報、情報、情報。

目立つものは「利殖(経済)」、「健康(医療)」に関するもの。

しかしこれが曲者で、たとえば病気に関する内容など、ある一冊が正しいとなると、その近くの本棚にある数冊の新書は「トンデモ本」ということになる。よく言えば百家争鳴なのであるが。

この「利殖」「健康」に「宗教」を加えると、これはもともとがペテン師のホームグラウンドであるわけで、ここに大量の書籍が投入されつづければ、その分野全体が怪しい感じになること、やはり避けがたい。

しかしA社が○○派ならB社は××派、というのならまだ解るが、一社の中で、相矛盾して、内容が喧嘩しているようなラインナップにさえなっていることが、ままある。これは出版の自由といわんよりも、出版社の身勝手というべきか。

結局のところ、詐欺から自分をどう護るのかと同じ事情で、読者諸賢にお任せ、自己責任で読め、ということになるのだろう。だが、積極的に評価はできないものの、昔の権威主義的な新書形態から見て、悪いことばかりではないようにも思われる。

ところで、新書本というものは、そもそもルポが得意で、学術を紹介している場合でも、豊富な臨場感を持たせて書くのが普通だった。古典を扱う「文庫」に対して「新書」という名称が与えられて定着した事情も、このあたりにあるのだろうが、総じて研究者の半自伝のような仕上がり。それでも研究そのものに対して、広い目配りは抜かりなく。

大古の昔の「新書本」が上記のように作られたわけだが、現在の新書には、思考や、考察や、ましてや模索、といったテーマの展開も、なかなか見られない。

したがって、新書に乗っかった情報というものが、古くなって不用となると、ふたたび読み直すべき内容は残りわずかで、ほとんど故紙となることが避けられない。たとえば「新古書店」の新書の棚の一部などには、どうしても廃墟感が漂うことになる。

紙媒体である必然性が薄れていることは、このことからもよく分かるわけだが、だからといって電子書籍として、タブレットやPCモニター上でこの新書が戦うとなるとどうなるのか。

ネット上の最新の、そして無料の情報との戦いになる。

こう考えると、新書というものの基地はやはり紙上にあることになる。ではその紙に展開する、物質としての新書の現在どうであろうか。

製本の糊が強固。それはそれで堅牢な本造りのつもりなのかもしれないが、ページが軽くは披かない。机に置いてさえも、手を触れつづけなければ活字を追うことができない。これらはかなり以前からのことだったのだが、近年、印刷機と製本機械(折丁)の精度が一層向上して、文字がページいっぱいいっぱいにまで印刷されている。

したがって、奥の方の行を読もうとすると、より強い力で本をグイと披かなければならないのだが、新書には特有の事情があって、本の背が高い割りに、ノドから小口までが短い(ページの横幅が狭い)。そのため糊の利き目がより強く出る。まさにバネである。

はなしは古くて恐縮だが、岡本太郎の万博の作品に、「座ることを拒否する椅子」があったのと同様に、「読まれることを拒否する新書」。

両手の親指で小口を押さえ続けなければ、ページはすぐ閉じてしまう。手に触れた心地よさが皆無、どころではなく、不快なのである。

大出版社の幹部は、インタヴューを受けると、若年層の活字離れをしばしば嘆く。この事情は新聞社幹部と似たりよったりだが、しかし、手にすること、ページに触れることに魅力がない本を、ずっと造りつづけて今に至っていることに、自覚はあるのだろうか。いつもそう思う。

新書には可能性がある。そういうジャンルなのだ。だが新書文化? というものが今後どこまで寿命を保つか、ということに関しては、その内容もさることながら、流通も含めて書物としての物質的な基礎が大きく影響すると、わたしは考えている。

2016/03/06
若井 朝彦(書籍編集)

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2016年2月23日火曜日

「論評における非名指し」考

「論評における非名指し」考

ややこしいタイトルになってしまったが、これは広い意味での「匿名論評」についての問題である。ここでいう「非名指し」というのは、論者が相手となる対象の名前を伏せたり、ぼかしたりすることを想定している。相手を曖昧にするのであるから、その手法はいくらでもあるわけだが、相手を実名ではなく「某が」であるとか「ある研究機関の責任者によれば」であるとか、さらに茶化しを入れて「大先生」「その筋の権威」「黒幕」などと呼んだり、もっとあやふやにしてしまうような場合。

匿名による発信については、もちろんよく問題にされている。ネット上ではそれは匿名というよりも「無名」ともいうべきであって、特定されない発信源が、容赦ない意見を飛ばしてくる。

ただ無名匿名発信では、対象相手の名前が伏せられることはあまりない。どれだけ攻撃的になっても、反撃を心配する必要がほとんどないからである。したがって無名匿名論評が、総じて無責任に傾きがちであり、またその弊害も小さいものではなく、時には放置できないレベルになるわけだ。そうなると、結局のところ何らかの方法で発信者は特定されてしまうわけだが。

たしかにあらゆる論評が実名であることにこしたことはない。実名での論評では、発言の責任の度合いは高くなる。では実名の論評が、それだけで責任を全うしているかというと、これはもちろんそうではない。

根拠が十分に示されていなかったり、引用がいいかげんであったりといった論考としての質の問題も前提としてあるわけだが、だがすくなくとも実名であれば注意や批評を受け入れる準備はできているとはいえる。

しかし実名発信者が、対象をどう扱うのか、という問題もまたある。

対象を個人とするのか、集団とするのかによっても論のはこびはちがってくるが、発信者がたとえば「これは現段階では確言できないが、注意喚起しておく必要がある」などと判断した場合、相手の名前をぼかしたり、または対象を集団として論を進める場合も、やはりあるだろう。

対象を隠語で呼んで仲間内だけの話題にしてしまうこともあるわけだし、また返り血は絶対に浴びたくないという人もいて、こんな場合は、相手をイニシャルで済ませて平気である。

しかし論評もこの程度にまで落ちるとなると、発信者が実名である意義はほとんどない。むしろ、「非名指し」で批判された相手が(それが誰であるかは、周囲から見てもあきらかであっても)反論ができなくなってしまう。名乗りを挙げられなくなるのである。ある種の封殺。

つまり「非名指し」で発信された論評は、無名匿名による批評よりも厄介である場合もあるわけだ。たとえ無名匿名の論評であっても、発信者が相手を「名指し」さえしていれば、発信媒体、発信ページなどに向かって、最低限の反論をすることは可能だからである。

遠慮というものがある。自己規制もある。確信が持てない場合もある。発信者はだれしも、その時々にいろいろなレベルで対応しているものだ。実際のところノーガードの、実名同士の打ち合いというものはなかなかないのである。

ただ立場の弱いものが、権力を「非名指し」で批判する場合はまだしも、権威も権限もあるものが「非名指し」で批判をしたら、これはもうたまらない。新聞の社説やコラムでも、この傾向はないわけではない。

またそういった大手マスコミが多用する、自分の言いたいことをコメントとして識者に代弁させるといった手法もこれに絡む。上手にいったら新聞社の手柄、失敗したら識者の責任。あらかじめ「逃げしろ」を準備しているわけだ。無名匿名以上の複雑な何か。

このように発信者と対象者の「間合い」がどうであるかといった観点も、匿名の問題とならんで、いますこし重んじられてもいいのではないか、わたしとしてはそう考えるところである。

 2016/02/21
 若井 朝彦(書籍編集)

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2016年1月31日日曜日

「チリワイン」考

「チリワイン」考

ここのところ、新聞にチリワインの記事が続いた。数日前に「日本のワイン輸入量でチリが首位フランスに肉薄」というものが出たばかりだったのだが、最新の数字では「ついにチリが首位に」ということになったようだ。紙上はほとんどペナントレースの扱い。

しかしこのチリワインは、とりわけスーパーに向いていた。

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500円前後のワインいろいろ
説明するまでもなくここ数年、スーパーやコンビニの酒類の棚はチリワインが花ざかり。フランスワインは1,000円前後からだが、チリだと関税優遇の追い風もあって500円前後。この500円のものが1,000円のフランスよりもしっかりとしたボディーと酸を持っている場合も多いものだから、街場の店舗ではとっくに勝負はついていた。

500円で750ccである。発泡酒のファンも、時には振り向かせることが可能な価格だ。

スーパーの棚にだって、2,000円のブルゴーニュや、店によっては5,000円程度のシャンパーニュ(どちらもフランス)も置いてあるわけだが、そんなワインがスーパーで回転がよいはずもなく、実際のところはチリワインのコスパを際立たせるディスプレイのような扱いなのかもしれない。

スーパーというところは、ワインでは定番をおいておかなくても、まあ許される。あるインポーターからのチリが売り切れたら、別の系統のものを仕入れればいい。価格本位で選び、評判で絞っていけば当たりがとりやすい。身軽に戦えるわけだ。

数日おきにスーパーの棚を見ていると、回転のいいワインは自然と目につく。チリに限らず、気に入ったものがあって買い増ししようとでかけても、もう残っていなかったりするのだが、そんな時は、だれかと評価が共有できたような気がして、なにかうれしい。

一方で「どうしてもフランスのあの村のものでなければ」という層は、店頭で買ったりはせず、ネット通販でさがして購入するのが普通になっているのだろう。ワイン専門の店舗は、この両方の勢いにどうしても飲み込まれてしまう。つらいところである。

チリワインもしっかりとしたボディーがあるので、1~2年放置しておいても、赤、白、ともに気になるようなバランスの崩れは起こさないだろう。かといって、わざわざ熟成を楽しむものではなさそうだ。フランスの立派な肩書きのあるワインのように、年月とともに香りが開いてくるということは、普通はない。

だがここ数年のチリは本当に楽しかった。同じラベルのワインが、毎年どんどんおいしくなっていったからだ。これはヴィンテージによる変動ではなくて、チリ全体のグレードが上がったからだとしか思われない。

このごろはチリのものでも、部分的にはていねいに樽熟成をし、そののち瓶詰して出荷、というものもよく見かけるようになった。そういう規格があるからだが、価格はやや高く、1,500円から2,000円程度。まだ試行の段階とはいえ、やがてはフルボディーの長期熟成向きのラインナップが充実してくるかもしれない。

南アフリカ、チリ、アルゼンチン、ニュージーランドのワインなどは、旧大陸(フランス、ドイツ、イタリア、スペインなど)のワインに対して、ニューワールドワインと称されてきたのだが、南アフリカはもちろん、とくにチリは店頭の立派な顔になっていて、いまではとてもニューワールドワインとは言えないだろう。

これから新たに名前が売れてくるとすればメキシコだろうか。あるときスーパーでじつに安価な発泡性のワインがあって、これがメキシコ産だった。安くて二の足を踏みそうになったが、それは杞憂。飲みもしないのに、価格だけで勝手な判断をするのはワインに失礼だし、第一自分が損をする。これがわたしにとって生まれてはじめてのメキシコワイン。そのあとも時々飲んでいるのだが、年々品質が向上しているのがわかる。普通の赤や白も、ぜひためしてみたいものだ。

このメキシコの発泡性のワインも、シャンパーニュと同じように、ワインを瓶に詰めてから二次発酵させ、ワインに豊かな炭酸ガスを含ませ、最後に澱を集めて除くといった手間のかかる方法で作られている(ところでシャンパーニュなど発泡性のワインに言及する場合、事情あって、このように説明が長くならざるを得ない)。手のかかる分だけ、メキシコは人件費の点で有利なのだろう。

ワインの世界地図が、今後どのように変わるのかは興味が尽きない。葡萄をはぐくむ土は容易に変化しないが、気候には短期長期の変動が起こりうる。あらたな国が伸してくるかもしれない。日本のワインも、もはや価格では闘えないだろうけれども、その分こまやかな造りで、独自性をどんどん発揮しはじめている。チリがそうだったように、いつかブレイクスルーに立ち会える楽しみが待っているかもしれない。

2016/01/29
若井 朝彦(書籍編集)

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2016年1月23日土曜日

「制限選挙」考

「制限選挙」考

日本には日本の、世界各国にはそれぞれの選挙事情がある。議会制国家といえども、形態はさまざまだ。

イギリスの小選挙区制、ドイツの5%条項、最近注目の度合いが高まったギリシャの選挙では、第一党へのボーナス配分があるのだという。ドイツは切捨て主義、ギリシャはオマケ主義である(切捨ても併用)。わかりやすすぎて思わず笑ってしまうが、それぞれの国にはそれなりの背景がきっとあるのだろう。

現在は解消の方向らしいのだが、フランスの場合、国民議会と地方議会、または首長などとの掛け持ちが許されている。公職にとどまったまま別の公職への立候補も可能であるようだ。ミッテランと大統領の座を争ったシラクは、パリ市長のまま立候補し、ミッテランに二度敗れても、パリ市長のままであった。

この大統領の選出方法も個性ゆたか。アメリカの「州別総取り方式による代理人選挙」というのは(日本人からすれば)じつにわかりにくい。ごく一部の州では比例配分するというのだからなお複雑。先日の中華民国の総統選挙は、ただ票を合算するだけだったから、こちらの方が合理的だと思うのだが、国の大きさもちがえば歴史もちがって、一概にどちらがいいとも言えないのだろう。

しかしどのような方法にしても死票は出るし、判定には不合理が、そして議席の配分にも偏りが生ずる。だがギリシャがそうであるように、勝者にはより多くの議席を配分して政権を安定させるという制度上の工夫は、あらわである場合もあればそうでない場合もあるけれども、多くの国に見られるものだ。かならずしもそれは悪ではないと思う。

さて、日本の制度である。

憲法前文、その冒頭いきなり、

日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、
とあるように、日本は代議士制度国家である。そして

第十五条
3 公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。
とあって普通選挙だということになっている。しかしこの「普通選挙を保障」という一句は、現在からすればやはり違和感がある。この憲法の制定時、いわゆる「普通選挙法」が成立してまだ20年すこししか経っていなかったという事情もあった。普通選挙というものは、国会が成立させたものというよりも、政府が許可した制度であった色合いがまだ残っているわけだ。

ところでこの日本の選挙制度はとてもややこしい。二院制で、任期の設定、解散の有無は異なり、どちらの院も選挙区と比例区を持つ二票制だが、区割りはまったく別もの。参議院は区ごとの定員もマチマチである。

ツギハギだらけの選挙制度である。こうなったについては、第一に時の与党の現職議員が、自分の選挙のことを専らに考え、自らで自らの選挙ルールを決めて(あるいは古いルール放置して)きたからである。

その結果、一票の途方もない格差も生じているし、とても「正当な選挙」とはいえなくなっているわけだが、かといって民意をまったく無視しているというものでもない。ないよりもはるかにマシ。どうにかこうにか続いている。

こういったこともいずれ糾さなければならないだろうが、しかし最大の問題は、選挙権にではなく、むしろ被選挙権にあるとわたしは考える。

立候補にとてつもなく高いハードルがいくつもいくつもあるということだ。立候補=被選挙権について、日本は立派な制限選挙である。

一般人が立候補しても、当選できないのははじめからわかっている。だからといって参入障壁が高くてもいいということにはならない。ほとんどの有権者が立候補を想像することすらできないという制度は、有益な政治的意見の醸成を困難にするからだ。

日本における「普通選挙」の欲求は明治から大正にかけて高まった。だがその概念は投票権に特化されてしまっていて、参政権全体に及んでいなかった。戦後当時には憲法が普通選挙、女性の参加を保障するだけでも十分前進だったかもしれないが、今はちがう。

しかしながら被選挙権のあり方は、戦後さらに制限の一途であった。可能年齢、高い供託金からはじまって、政党助成金による既成政党への保護、政党要件による制限、立候補者数による差別など。

新しい政党も、一皮剥けばその多くが、自民党か、自民党に近い層からの枝分かれであったのも、この制度制約と無縁ではないだろう。

このような状況が続いたために、政治的意見が、政策提言にではなくて、強硬な反対運動に集約されてしまう。国会における万年野党が、与党のスキャンダルや、いわゆる政局には関心はあっても、国家運営には無関心であるのと同じように、世論の野党化が深刻さを増す。新聞もテレビも出版もこの傾向が止まらなくなっている。

可能性としての立候補を極端に狭めることは、政治的意志だけではなく、政治一般の理解力までも弱らせる。投票権の年齢をいくら引下げても、なんら改善しない。立候補制限の低減は、もしかすると一票の格差の解消以上に重大な課題であるだろうと、わたしは考えている。

2016/01/21
若井 朝彦(書籍編集)

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2016年1月10日日曜日

「パンデミック」考

「パンデミック」考

関西はいまのところ暖冬である。

先月12月12日のことだった。例年なら暮れか正月ごろに開きはじめる蝋梅が、はやくも香りを立てているのに気がついた。すこし驚いたのだが、やはりあたたかいせいらしい。こんな様子なので、関西のインフルエンザの流行はまだはじまっていないようである。熱を出したという人も、身近にはいない。

蝋梅
近日のこと、「正月になってからこんなことがあった」という話を聞いた。その方のお宅に、近くの開業医、つまりホームドクターから電話がかかってきたというのである。

「インフルエンザの予防注射は、どうぞ1月末までにして下さい」

その方は、すでに昨年の秋の内に、そのドクターから接種を受けていたので、この電話に苦笑したとのことだが、どうもワクチンがまだたくさん残っているらしい。その上に外来患者は少なく、時間にも余裕ができて、電話でもしようか、という気持ちになったようだ。

このワクチンというものは、当たり前のことながら、インフルエンザが流行らなければ残り、流行れば足らない、ということになる。

ドクターの内情はともかく、普通人にとってこの状況はひとまず結構なお話ではあるが、油断はしてはいられない。世界はやはりいまもパンデミックの淵にいる。そう考えておくべきだ。

恐怖にも「はやりすたり」というものがあって、煽られた恐怖も、また忘れられた恐怖も多いが、残念ながらこのパンデミックは、どうもその後者に分類されてしまうようだ。しかしここ数年、世界がインフルエンザ・パンデミックを忘れていられたのは、偶然であったのかもしれない。

けれども感染症の専門家、また医療現場に立つ方が、限られた予算、限られた時間人材で、将来に備え、身構えておられること、時々見聞きする。本当に頭が下がる。

ところでわたしは、(政府の指導で作成されたものだと思われるが)小売店舗で全国展開する企業のパンデミック対応マニュアルを見せてもらったことがある。豚インフルエンザがおさまった2009年の秋のことだった。

よく考えれば普通のことが書かれてあるにすぎないのだが、またこのマニュアルにもひな形があったのかもしれないが、その中でも忘れられないのは、パンデミックの終焉期の対応項目として「死亡従業員の把握」「死亡従業員家族への弔問」があったことである。

わたしが時々パンデミックについて思い出すのは、この時の印象や、医療に献身されておられる方の言動が、ずっと記憶にあるからかもしれない。

しかしひとたびパンデミックが起これば、どの程度の速さでウイルスが世界に拡散されるかわかったものではない。重症化の例の少なかった2009年の豚インフルエンザの際も、あきらかに専門家の想像以上の速さで国境を越えていた。その2009年と現在とを比べても人の移動は、速度、量とも格段に増しているはずである。また栄養状態、衛生状態の良好とはいえない地域から、大量の移動が生じた場合、その速度は一層はげしいものになるだろう。

朝鮮半島も中東も揺れている。正月早々に夢ではなくて、怖れを語らなければならないのは、なかなかにつらいことであるが、やはりこういったことは避けては通るべきではないと考える。

 2016/01/08
 若井 朝彦(書籍編集)

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